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こんばんは、流しうどんです。 NBOnlineで「消費者を守るのは誰?!」という特集をやっています。 興味のある方は見ていただくとして・・・ 最近言われている消費者庁、グレーゾーン撤廃、消費者に有利な判決など、消費者を守る流暢があって、行政もそれにならう傾向がみられています。 この話、日本のサービス産業が成長できないことに大きく関わりがあります。 いきなりですが、現在の日本を最も支えている産業ってなんだか分かるでしょうか？ ・　・　・　答えは製造業、です。 戦後から今に至るまで、ものづくりは日本の大黒柱であり、今もなおそれには変わりありません。 なおかつ、グローバル化が進む世界経済で戦うことのできる日本の産業も製造業です。 しかし世界は先進国がサービス産業にシフトし、製造業は中国などが中心になりつつあります。 分かりやすい例えとしては、IBMのPC事業を中国のレノボに売却したケースがありますが、現在IBMはコンサルテーションに注力しています。 特に、日本は資源を持たない国のため、サービス産業にシフトしていかなければ中国等との熾烈な競争に巻き込まれる可能性があります。 さらに、日本は人口が減少する傾向が進んでいるため、無形財を扱う仕事を増やして、ROIを向上させていかなければ日本経済は縮退の一途をたどるばかりです。 しかし、サービス産業は生産性の改善を行うことができず、名目GDPでは製造業に並ぶものの、実質GDPでは製造業に及ばないのが実態です。 日本のサービス産業で、グローバルで互角にやりあえる企業がないことも裏づけとなります。 では、なぜ日本でサービス産業は成長できないのでしょうか？ その原因として、以下の点が挙げられます。 ・競争市場の原理が働かず、改善(≒成長)が進まない ・規制緩和が進まない ・消費者自身の知識・理解不足 これらは相互に関係がありますが、根底には 「日本(国民)の利益を最大化するために、何が必要か？」 という当たり前の議論がなされていないことがあります。 ですが、NBOnlineの「消費者を守るのは誰?!」という内容からすれば逆に話を進めるようなことが書かれているように感じられます。 本来、産業は消費者の動向に合わせて適応するものです。 適応は競争によって生まれ、その繰り返しによって産業は成長することができます。 そういう意味では消費者を毀損する産業を絶やす浄化機能を持ち合わせているものです。 ですから、そもそも「消費者を守るのは誰か？」という問いかけ自体、成立しないのです。 逆に言えば、浄化機能を阻害する要因があるから、「消費者を守るのは誰か？」という議論が出てくるのです。 そして、この話はサービス産業が成長しないことの要因でもあります。 いずれにおいても重要なのは、 日本(国民)の利益最大化にはサービス産業へシフト・成長することの重要性を認識し、サービス産業の成長・成熟を促すのに必要な規制緩和や施策を実施し、消費者が厳正に提供されるサービスを選択し利用する ことです。 日本ではサービス産業に規制が多い。 規制緩和は、そのまま競争の激化を生み出しますが、浄化機能を持ち合わせるようになるまで成長を促すことが本質であり、「消費者を守るための何か」を作り出すことは消費者の利益を最大化することとは違う。 ただ、消費者は、サービスは無形財であるがゆえに、モノとは違うリスクがあることを理解しなければならない。 私たちにも勉強が必要であることを忘れないようにしたい。 そうそう、最後に。 「消費者庁」作るなら、規制緩和による、一時的なリスクを消費者に代わってサポートするとか、消費者のニーズを適切にフィードバックするような機能を持つなら賛成です。

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