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zoom RSS 日本の成長戦略に「ブルーオーシャン戦略」のコンセプトを

<<   作成日時 : 2010/01/04 03:11   >>

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ようやく管さんの出番が回ってきた。が、掲げたものは「成長戦略」ではないよね。



こんばんは、流しうどんです。


あけましておめでとうございますです。
今年もみなさんにとっていい年になりますように。



・・・と言いたい所だが、やっとのことさで出てきた「成長戦略」なる航海図は、陸も海も進路も書かれていないが、到達地点だけが書いてあるという滑稽なものであるため、いい年になりますように、と無責任なことが言えません。


現実的なところで言えば、リソースの関係からこの程度の構想を導き出すので精一杯だったのだろうと思います。
具体的な中身は6月までに出されるそうですので、そちらのほうが核になってくると思います。

というか、それは政権交代した時点で分かっていたはずなので、メディアをうまく誘導して「成長戦略」なんて言葉が独り歩きしないようにするべきでしょ。


さて、文句ばかり言っても仕方ないので、現時点で出されている目標を並べてみましょうかね。

---
【環境・エネルギー】
 目標
 ・2020年までに環境関連新規市場50兆円、140万人の新規雇用
 ・日本の技術を活かした世界の温室効果ガス削減量を13億トン以上とする

 施策
 ・電力の固定価格買取制度の拡充等による再生可能エネルギーの普及
 ・住宅・オフィス等のゼロエミッション化
 ・蓄電池や次世代自動車、火力発電所の効率化など、革新的技術開発の前倒し
 ・エコ社会形成に向けた集中投資事業

【健康(医療・介護)】
 目標
 ・2020年までに医療・介護・健康関連サービスで新規市場約45兆円、新規雇用約280万人

 施策
 ・医療・介護・健康関連産業の成長産業化(民間事業者等の参入促進など)
 ・革新的な医療技術、医薬品、機器の研究開発・実用化促進
 ・アジア等海外市場への展開促進
 ・バリアフリー住宅の供給促進

【アジア経済戦略】
 目標
 ・2020年までにアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を構築
 ・アジアの所得倍増
 ・ヒト・モノ・カネの流れを2倍に

 施策
 ・FTAAPの道筋策定
 ・鉄道・水・エネルギー等のインフラ整備のアジア展開
 ・羽田24時間国際拠点空港化やオープン・スカイ構想の推進

【観光立国・地域活性化】
 目標
 ・訪日外国人を2020年初めまでに2500万人に。経済波及効果約10兆円、新規雇用56万人。
 ・食料自給率50%
 ・木材自給率50%以上
 ・農林水産物・食品の輸出額を2.5倍の1兆円に

 施策
 ・アジアからの訪日観光ビザの取得容易化
 ・休暇取得の分散化
 ・戸別所得補償制度の導入などによる農林水産分野の成長産業化

【科学・技術立国】
 目標
 ・2020年度までに官民の研究開発投資をGDP比4%以上に。
 ・世界をリードするグリーン・イノベーション(環境・エネルギー分野革新)やライフ・イノベーション(医療・介護分野革新)を推進。
 ・理工系博士課程修了者の完全雇用

 施策
 ・大学・研究機関改革の加速
 ・イノベーション創出のための制度・規制改革
 ・行政のワンストップ化

【雇用・人材】
 目標
 ・2020年までに若者フリーター約半減、ニート減少、女性M字カーブ解消
 ・待機児童問題を解消

 施策
 ・若者・女性・高齢者・障害者の就業率向上のため就労環境整備に2年間集中的に取り組む
 ・幼保一体化

【マクロ経済運営】
 ・デフレ克服を目指し、政府は日銀と一体となって、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組む
 ・2020年度までの平均で、名目3%、実質2%を上回る成長を目指す
 ・2020年度における名目GDP、650兆円程度を目指す
 ・2020年までに環境、健康、観光の3分野で100兆円超の「新たな需要の創造」により雇用を生む、国民生活の向上に主眼を置く
 ・失業率は中期的に3%台への低下を目指す
 ・需要創造型経済への転換には、政治的リーダーシップが不可欠

---


「成長」戦略というからには、ここにあるものが日本国の成長に結びつかなければならない。

が、その前に、
「今、そして当面これからの日本がおかれる環境はどのようなものか?」
を明確に定義する必要がある。



具体的には、まず人口。
もっといえば労働者人口(≒消費者人口)だが、今後大きく増加する見込みはない。
それどころか労働者人口(≒消費者人口)は減少すると考えるべきだろう。
そのため、頭数揃えて成長を果たそうというのは無理となる。

人口は国の単位で見ると内部環境であるが、外部環境にも目を配る必要がある。
すぐに出てくるのが、中国の台頭。
これによりいわゆる”第2次産業”分野での競争は極めて激しくなり、明確な棲み分けか撤退を余儀なくされることになる。
つまり、パイを失うということだ。
そのため、現状のままで成長を果たそうというのは無理となる。



これらは日本が衰退する強力な要因になる。
もっともっと、書けばきりがないくらい、問題視するべき点は多くある。



なので「成長」戦略は、これらを相殺し、かつこれらを越えるプラス要因を引き出す方策が求められる。



しかし、描き出されているものは従来の焼き直しのものが多く、
ニッチにしか生きられない産業への手厚いバラマキなど偏重傾向も見られ、
戦略の基本方針という割には視野の狭い観点で描かれているなど問題が非常に多いと感じる。




そして、これらをブラッシュアップしていくプロセスがなければ成長戦略は国民が行動を促すためのドライバにならない。
若輩政権が一発で見事な戦略を描き出せるとは思えないし、「耳を傾ける」姿勢こそ政治主導の基本ではないだろうか。



なので個人的には、成長戦略についても「ブルーオーシャン戦略」のコンセプトに基づき成長戦略を構築していくのが良いのではないかと考える。

グローバリゼーションが進む世界環境の中で、より巨視的に俯瞰すること、強化する点と捨てる点を明確にすること、そして同志となる日本国民との協業関係が構築できなければならないと思う。

特に必要なのは「何を捨てるか」だ。
現在の成長戦略の基本方針ははっきり言って総花的だ。
そんな国家運営資源、どこからひねり出すんだよ・・・と思わざるを得ない。

「何を捨てるか」という議論は、政治の世界ではややタブー視されがちであるが、それに打ち勝てるのも政治の世界ではないかと思う。
そのタブーに挑んだのが、小泉政権であり「痛みを伴う改革」であったはずだ。
痛みはあったのは事実だが、金融改革を推進した結果、バブル崩壊後10年もかかっていた不良債権処理が一気に進み、2002年を底に景気は徐々に回復を見せることとなった。

そして、「ブルーオーシャン戦略」のコンセプトは競争が熾烈な世界(レッドオーシャン)で勝ち残るのではなく、競争のない新たな世界(ブルーオーシャン)を開拓し、一気にシェアを獲得しようというものである。
他国との競合分析をすると、正直なところ、日本が圧倒的な強みを持つ部分はそれほど多くないことに気づかされるだろう。
そうなれば、全く新しい発想を生み出す土壌を作り出し、それを形にするための仕組みが必要とされよう。






ということろで、難しいこと書きましたが、もういっこだけ。

日本は未だにいわゆる"第2次産業"が台頭していますが、"第3次産業"へのシフトを強化するべきです。
そのためには、規制緩和の推進と、セーフティネット構築の2本柱を成長戦略の基本方針とするべきだと思います。


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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
明けまして遅かろう 梅吉どすえ。

いやはや お久しぶりざます。
年始から頭フル回転ざますね・・・
私はまだ正月にウニ化した頭から脱却出来ず。

今年も清く正しい好青年(?)に幸多かれ!!w
梅吉にゃんこ。
2010/01/06 20:36

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